カードローン多重債務で返済できない…弁護士に相談したほうがいい?
カードローンに行き詰まった時、どうしたらよいのでしょうか?借り入れ状態や収入によって対応は変わってくるのでしょうが、どう考えても多重債務になってしまい、返済は無理となった場合は弁護士を頼り、法的な手続きを取らないといけません。
そこまでいっていない場合などはどうしたらよいかや、弁護士以外の相談場所があるのかなどについて説明していきたいと思います。
どんな時に弁護士に相談すべきか
返済が困難になってきたとき、一番良くないのは、カードローン会社の督促を放置することです。まずは借り入れしている会社に相談しましょう。
返済する意思はあるのだが現実問題として無理だということを伝えないといけません。そこで貸し付け側の対処も変わってきます。
返済期間を延長してくれたり、利息分だけの入金を認めてくれる場合も出てきます。カードローン会社にとっては、全くお金を支払ってもらえない状況が最悪なはずです。
金額が少なくなったとしても返済してくれる顧客の方が絶対いいはずです。
弁護士に相談する前にまずはカード会社と話し合いましょう。弁護士に相談する前に状況を改善する手立てを打ってくれることも少なくありません。
ですから、カードローン 会社との話し合いを平行線をたどっていたり、自分自身では解決できない場合に弁護士に相談してみても遅くはありません。
弁護士も疑ってかかれ
自分で解決できないから、弁護士に相談することは悪いことではありません。ただ弁護士にも専門があります。
債務整理の実績もないのに、相談料だけを取る弁護士も存在します。弁護士という肩書きで自分の味方であるという風には思わない方がいいでしょう。
弁護士もあくまでもビジネスです。
儲からない顧客に対しては、熱心でない方もいるでしょう。ですから、弁護士選びも慎重に行わないといけません。
弁護士に相談する前に色々な選択肢があるのを知ろう
弁護士にも様々な方がいるということを前提にしてください。そして弁護士を個人的に探す前に、まず借り入れしている会社に相談する。これは絶対やってください。
そこでダメならJCCO、法テラスなどの第三者機関に相談することをオススメします。
JCCOとは日本クレジットカウンセリング協会の略です。あまり馴染みがありませんでしたが、特徴としては公平 ・公正な相談を受けられる。
相談に加え、任意整理も無料で受けられる。信頼できる弁護士を紹介してくれる。が挙げられます。
デメリットとしては相談所が全国に13箇所しかないという点です。活動はすごくいいいと思うのですが、数が圧倒的に少ない印象です。
次は法テラスです。こちらは日本司法支援センターが正式名称です。こちらも公平・公正な相談が受けられます。
弁護士を紹介してくれるだけでなく、弁護士費用が減額される特典があります。JCCOのように任意整理までしてくれませんが、事務所の数はかなり多いです。
全国展開しています。
手軽さからいうとネットで相談できる弁護士ドットコム便利かもしれません。メリットはネットなのでいつでもどこでも相談可能、後任の弁護士が質問に答えてくれる。
匿名の相談ができるなどです。
次は日本貸金協会、全国銀行協会です。こちらは相談を受け付けてくれるのと、業者への苦情、不満にも対応してくれることが特徴でしょうか。
最後は借金解決診断シュミレーターを紹介します。これは5つの質問に答えるだけで、債務整理でどれくらい借金が減るのか、債務整理後の月々の返済額がいくらぐらいになるかの目安を出してくれるものです。
直接人に会う必要もないですし、気軽です。
このように相談ができる第三者機関が結構あります。弁護士を依頼する前にこういうところを利用できることを知っておくとよいでしょう。
弁護士に債務整理をしてもらうと得なのか
債務整理と一言でいってしまいますが、厳密に言えば債務整理は4つに分類されます。
- 任意整理
- 特定調停
- 個人再生(民事再生)
- 自己破産
それぞれみていきましょう。
任意整理:裁判所などに申し立てはせずに、弁護士とカードローン 会社の交渉で、過去に20%を超える利息を払っていた場合は20%を超えた分だけ借金から減額してもらったり、将来の利息をカットすることにしたり、3?5年の分割にしてもらったりできます。
デメリットとしては減額される借金が少ないこと、5年程度新たな借り入れができなくなる、弁護士費用が発生することなどです。
特定調停:基本的に弁護士などに頼らず債務者(借り手)が個人で手続きを行います。裁判所に仲介をしてもらって借金を減らす交渉をすることです。
デメリットとしては裁判所に提出する書類など手続きが面倒、カードローン 会社と合意しなければ調停できない。5年ほど新たな借り入れができない。
減額される借金が個人再生や自己破産に比べて、減額される金額が少ない。
個人再生:任意整理より認められる条件が厳しいが、借金を1/5程度まで減額できる。ただ3年以内に完済しないといけない。
デメリットは個人再生が認められる条件が厳しい。5?10年程度新たな借り入れができなくなる。
自己破産:借金が全額免除される。ただ一部の財産を手放す必要が出てきます。債務整理の中で借金全てをなくすことができますが代償も大変大きなものになります。
代償としては特定の職業に就けなくなる。ローン支払い中の車や家は没収されます。これが自己破産すると車を持つことができないというデマの元になっているようです。
借金の減額の度合いは自己破産>個人再生>特定調停>任意整理の順になっています。手続きの難易度も同様だと考えてください。
かかる費用については次の章でご説明します。
【関連記事】
カードローンの多重申し込みは危険!多重債務のブラック化の回避方法
債務整理を頼んだら、弁護士費用はどのくらいかかるのか
債務整理は基本的には、弁護士や司法書士の専門家にお願いすることになります。そうすると当然費用が発生します。
大体の目安をいいますと、任意整理、個人再生、自己破産に関しては合計20?30万円の費用がかかります。
特定調停は借り手が行いますので、費用は数千円に抑えることができますが、書類を用意したり、手続きが煩雑で大変です。
債務整理を個人的に弁護士に依頼すると、費用が結構かかってしまいます。
ですから、債務整理をしないといけない状況になったら、借金解決診断シュミレーターで自分の状況を把握し、その上で第三者機関に相談に行くのがベストです。
第三者機関の中でもJCCO(日本クレジットカウセリング協会)がお住いの地域にあれば、そこを頼るといいでしょう。
任意整理まで無料で受けることができるようです。
そこがダメな場合は法テラス(日本司法支援センター)を利用するとよいです。ここも弁護士費用が減額される制度があるので利用したいところです。
その紹介してもらった弁護士と合わないということになれば、個人的に探すということにすればよいと思います。まずは第三者機関に相談することです。