カードローンを即日で利用したい!審査のコツと技!

カードローンのグレーゾーン金利について。過払い金問題の話

カードローンの話が出る時に、誰でも一度は「グレーゾーン金利」という言葉を耳にしたことがあるでしょう。ただ、それが何かということをきちんと理解している人はどれぐらいいるのでしょうか?

「なんとなく良くないイメージを持っているが、わからない。」と言う人もいれば、「私は関係あるの?」と心配する人もいるでしょう。

実は、グレーゾーン金利はすでに過去のことではあるのですが、まだ完全に過去の金利とも言えない部分があります。

どういうことなのか、グレーゾーン金利について説明したいと思います。

グレーゾーン金利とは?カードローンが関係する法律の差によるもの

カードローンを利用するにあたり、金利や利息については、なんとなくわかっている。しかし、グレーゾーン金利についてはピンとこない、と言う人が大半ではないでしょうか。

グレーゾーン金利は、よくコマーシャルでも流れる過払い金請求を実際に行った人や金融関係の人でないとわからないかもしれません。もしかしたら、過払い金請求を行った人でも、実はわからないまま専門家任せで終わった、と言う人もいるかもしれません。

まずは、グレーゾーン金利とはどういうものか、改めて基本になる金利の説明からしていきます。

金利とは
カードローンをはじめ、お金を借りる際に金融機関に払う手数料にあたる「利息」を、借りたお金に対しての割合(%)で表したものです。一般的に年率または年利という1年単位での表記となっています。

例えば10万円を年率18.0%、1年間借りたとすると、その利息は、18,000円になります。1年後に元金と利息を合わせて、総額118,000円を返済することになります。

多くの銀行や消費者金融のカードローンは、その年率表記を実際には日割り計算して利息を出し、毎月、または毎回(一定期間ごと)請求し、返済をしてもらう形になっています。

利息制限法と出資法とは?カードローンを利用するなら知っておくべき

では、肝心のグレーゾーン金利についてですが、「利息制限法」と「出資法」という法律が関係しています。

利息制限法とは
金銭の貸借に関して、消費者を守る目的で定められた法律で、この法律で利息が過大に取られないように金利の上限が決められています。ここで決められた金利を超えた場合は、無効になり行政処分の対象になります。

ちなみに延滞などによる賠償額に関しても決められていて、カードローンなどで表記されている遅延損害金がこれにあたるのですが、規定されている率(下の表にある率)の1.46倍を超えてはいけない(超過分は無効)ことになっています。

出資法とは
正式名称は「出資の受入れ、預かり及び金利等の取締りに関する法律」となっています。目的は利息制限法と同じで消費者保護になります。が、対象が個人間も含んだりと、利息制限法を広げたものと考えていいと思います。こちらは違反した場合、罰則があります。

カードローンを利用するにあたり、ここまで知らなくても問題なく借り入れや返済はできます。ただ、これらを知っているのと知らないのとでは違います。と言うのは、知っている分、違法な業者に引っかかりにくくなるというメリットがあります。

グレーゾーン金利は利息制限法と出資法の間にある金利のこと

この2つの法律の金利がどのようにグレーゾーン金利に繋がるのかと言うと、実は昔は、この出資法と利息制限法の利息としての数字に差異がありました。

利息制限法 出資法
10万円未満 20% 29.2%
10万円以上100万円未満 18% 29.2%
100万円以上 15% 29.2%

ここにある数字は、昔の金利になります。利息制限法は15~20%となっています。利息制限法を違反しても罰則はありません。

対して、出資法は29.2%になっています。そして、この29.2%を超えて貸した場合は、5年以下の懲役、もしくは1,000万円の罰金、または併科(2つ以上の刑を科すこと)になります。

その利息制限法と出資法の数字を比べてみると、罰則も含めて差があることがわかります。そして多くの消費者金融は、この間の金利を上手に使って営業を行っていました。

この利息制限法と出資法の間を、グレーゾーン金利と言うようになりました。

本来ならば違法だが条件を満たせばOK!しかしそこに問題があった

その当時、多くの消費者金融が定めた金利は本来ならば違法なのですが、出資法に引っかかなければ罰則はありません。ただ、利息制限法では罰則はないとされていますが、厳密に言えば、利息制限法を超過した分は無効とされていました。

しかし、一定の条件を満たせば利息制限法にも引っかかないとされた為、貸金業者はグレーゾーン金利で貸し付けを行えるよう、その条件を上手く使っていました。

要は、旧貸金業法43条の条件を満たせば、利息の弁済(借りたものを返す意味)が認められることになりました。その為、利息制限法の利率を超えても貸金業者は、問題なく利息として受け取れるとされました。これを、「みなし弁済」と言います。

もっと簡単に説明すれば、貸金業者として登録されている業者が、法律にそってきちんと契約を交わし、債務者も高いとわかった上で利息も払った、ということになるのです。

しかし、後々これが問題になり、裁判が起こったり、高い利息が多重債務者を作って社会問題になり、事態が変わることになります。

【関連記事】

即日融資は可能?カードローンで多重債務なら借り換え専用も一案

今はグレーゾーン金利は存在しない!最近のカードローンならば無関係

グレーゾーン金利での借り入れが多かった当時、その利息が大きく毎月真面目に返済してもなかなか借金が終わらない、という人が多くいました。自己破産をはじめとする借金問題が社会化してしまいます。

結果、消費者保護を理由に、貸金業法が2010年6月18日に完全施行される形で改正されました。

これは貸金業者に対する法律なのですが、金利についての問題解決も合わせて行われ、出資法の上限金利が20%に引き下げられました。

改めて現在の利息の上限は、このように決まっています。

利息制限法 出資法
10万円未満 20% 20%
10万円以上100万円未満 18% 20%
100万円以上 15% 20%

利息制限法の上限金利は数字として前と変わらないのですが、これ以上の場合は無効になり、また行政処分の対象になります。出資法の20%を超える場合は、先と同様、刑事罰対象になります。

結果、2010年6月以降は、グレーゾーン金利というものは、今は無くなりました。また、今まで認められていた、みなし弁済もなくなりました。

消費者には借りやすい?グレーゾーン金利以外も変わったところがある

金利とは少し話がそれるのですが、貸金業法が改正される際、金利について見直されただけでなく、消費者がお金を借り過ぎないように、そして、脅しのような厳しい取立てが行われないように、これらのことも大きく変わったポイントになります。

総量規制 カードローンなどの個人での借り入れでは、貸金業者は借主の年収の1/3を超える貸し付けができない。その為、収入のない無職の人や専業主婦は貸金業者からお金を借りられなくなりました。
取立規制を強化 脅しになるような深夜時間帯や、会社をはじめとする周りにわかるような取立てを禁止するなど、取立てに関する規制が厳しくなりました。

細かいことを言えば、まだ他にもいろいろあります。これらの改正内容は借りたい人には申し込みしにくくなったと言う意見はあるものの、この時期を境に自己破産等の問題は減ってきました。

過払い金請求はグレーゾーン金利が理由!昔借金した人は関係がある

貸金業法の改正とともに金利の上限が変わり、グレーゾーン金利は無くなったのですが、それにあわせて今までグレーゾーン金利でお金を返済していた人には、ある意味朗報とも言える状態になりました。

コマーシャルでも流れるようになった、一般的に「過払い金請求」というものです。

過払い金請求とは
今までグレーゾーン金利として認められていた金利が変わり、また、みなし弁済も認められなくなりました。この上限金利が変わったことによりグレーゾーンの部分の利息が支払い過ぎた利息として、いわゆる「過払い金」として返還請求できることになりました。

今、頻繁にコマーシャルで言っている過払い金は、この利息の返還請求のことです。

対象は、今までの説明で察することができると思いますが、以前の20%を超える金利で返済をしていた人になります。と言うことは、法律改正以前に契約をした人が対象になると言っていいでしょう。

ちなみに銀行のカードローンの場合は、そもそもがグレーゾーン金利に該当しない為、過払い金が発生することはありません。

過払い金の請求には時効がある!もしかして?と思う人は相談を

「私も対象になるのでは。」と思う人もいるかもしれません。しかし、注意が必要です。と言うのは、グレーゾーン金利による過払い金の請求には時効があるのです。

完済から10年までなら過払い金請求はできます。

そして上記でも説明した通り、今はグレーゾーン金利はないのですが、それ以前にカードローンなどの契約をしていた人が過払い金の対象になると言えます。が、実際には貸金業者によって金利の修正対応時期がマチマチなので、調べてみないとわからないと言えます。

グレーゾーンが無くなって、もう8年が経ちます。この時効を考えても、過払い金請求できる時期はあとわずかになります。

もし、自分が過去カードローンを利用していたと言う場合、該当する可能性があるので一度専門家に相談することをオススメします。ちょっと利用していた時期がわからない、自信がないと言う人もとりあえず専門家に相談するといいと思います。

また、時効の条件は「完済から」となっているので、まだ現在完済出来ていない人の中にも対象になっている人がいる可能性があります。

弁護士に相談はハードルが高い、弁護士の方にお金がかかるのではないかと二の足を踏む人もいるかもしれませんが、無料相談を設置しているところもあります。ですので、まずは相談窓口の扉を叩いてみましょう。

ちなみに銀行カードローンの場合、先に説明したグレーゾーンとは関係がないことからわかるように、過払い金はありません。

今はグレーゾーン金利はない!昔カードローンをしていたなら要確認

グレーゾーン金利は今はすでにない金利になりますが、過去においてカードローン問題に大きく関係している金利になります。ただ、すでにない金利とはいえ、まだ全ての人の過払い金の問題が終わったわけではないので、過去のものにできる言葉ではありません。

心当たりのある人は、今一度、専門家に相談しましょう。

そして、法が改正された後だからと言ってこのことを他人事とせずに、今後のカードローンの利用において金利の基本を知り、闇金などにひっかからないようにしましょう。

閉じる
閉じる