カードローンの枠を増額したい!知っておくべきポイントと注意点
ボーナス月か否かで収入が変わったり、周囲とのお付き合いや自己投資、税金の支払いなどで支出も毎月違ったり、どうしても家計がキビシイ時ってありますよね。
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そんな時、必要に応じてお金を借りることができ、また少しづつ返済することが可能なカードローンは生活の強い味方です。
カードローンは、実際にお金を借りなければ借入残高が発生するわけではありませんから、できれば限度額は高いほうがいざという時に安心です。
多くの金融機関では、カードローンの増枠(限度額を増やすこと)を申し込むことができます。しかし、必ずしも増枠が認められるわけではありません。カードローンの増枠を実現するために、必ず知っておくべきポイントがあることを、ご存知でしょうか?
カードローンの増枠が可能な時期
カードローンは消費者金融系と銀行系とに分かれます。銀行系はもともと限度額が高いところに特徴がありますので、ここでは消費者金融系のカードローンで増枠するためのポイントをご紹介しましょう。
カードローンの増枠が認められるということ、それは最初にカードローンの申込と契約を行った時と比べ、アナタの信用が高まったと認められることを意味します。そのためには、借入に対してしっかりと返済を行い、
「このお客様は優良だ」
と判断される必要があります。たった1〜2回の返済実績で信用が上がるかというと、なかなかそうは行きません。借入と返済の実績を積み重ねて、信頼を得る必要があります。
どれくらいの返済実績があれば信用が上がるか、これは金融機関の判断となりますのではっきりとした基準はありませんが、半年以上、できれば1年間はきちんと返済を続けることで信用が上がる可能性は高くなります。
ですので、増枠の申込に適したタイミングは、契約から半年〜1年位の利用と返済実績を積み重ねてからということになります。また、一度借りた金額を全額返済しきってしまうことで信用を高めるという考え方もあります。
増枠時にも審査がある!そのポイントとは
増枠までの基本的な流れは以下の通りとなります。
- 申込(電話や会員Webサイト、無人契約機や店舗窓口)
- 審査(給与明細や源泉徴収票など収入証明の提出あり)
- 希望限度額範囲内で増枠手続き
上記の通り、増枠では「審査」が行われます。増枠審査を受けるにあたって、覚えておいたほうが良いポイントを順番に確認していきましょう!
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希望限度額によっては収入証明資料の提出が必要
貸金業法により、以下に当てはまる場合には収入証明に関する資料の提出が必要となります。
- 希望の利用限度額が50万円を超える場合
- 希望の利用限度額が他社での借入と合わせて100万円を超える場合
源泉徴収票や確定申告書、給与明細書のいずれかを提出するというケースが多くなっていますが、詳しくは各消費者金融HPを確認しましょう。
借入と返済の実績6ヶ月以上、できれば1年以上
増枠が可能なタイミング=審査のポイントです。つまり、借入と返済の実績が一定以上あるかが増枠審査では確認されます。過去に返済の遅れがなければ、増枠が認められる可能性が高まりますが、
「借入を一切していないから返済に延滞がない」という方は当てはまらない
ということに注意してください。実際に借入を行い、それを契約通り返済することで、信用が高まり増枠が認められる可能性が高くなります。
このことは、クレジットカードにも当てはまります。クレジット払いでカードを多く利用し、利用代金をしっかりと支払いつづけている場合に、クレジット枠の増額やゴールドカード、プラチナカードの案内が来ます。しかしまったくクレジットカードを使わない方には、ゴールドカードなどの案内が来ることは稀です(※ちなみに、クレジット枠の増額は自動的になされますが、カードローンの増枠が自動的になされることはありません)。
年収が上がった時
貸金業法では、総量規制というルールが定められています。個人のローン利用者が借りすぎにより破綻してしまうことがないようにするための法律であり、消費者金融に適用されるものですが、これは
個人の借入総額が、原則年収等の3分の1までに制限される
仕組みです(ただし、住宅ローンや自動車ローンなど、担保を差し入れる借入の場合は対象外となります)。
消費者金融では、お客様に対して年収などの3分の1を超えるお金を貸してはいけないことになっているのです。
しかし、逆の見方をすれば、年収が上がったときには、その上がり幅の3分の1くらいを追加で借りられる可能性がある、ということになります。
もちろん、金融機関が必ず総量規制の限界までお金を貸し出すわけではないですが、30万円ほど年収が上がれば10万円くらいの増枠可能性があるといえます。
ちなみに、銀行は貸金業法ではなく銀行法が適用されます。よって、法律的にはカードローンなどの総量規制が適用されないのですが、自主規制として年収の3分の1とするケースが増えてきています。
総量規制は皆さんを借入による破綻から守るための制度であり、利用者も総量規制の範囲を十分に下回る範囲で借入を計画すべきです。
借入総額が減った時
もし他の金融期間から借入がある場合、その借入を完済することで増枠できる可能性が高まります。総量規制の観点から消費者金融にとっても顧客の増枠申込を受け入れやすい状況と言えます。
逆に、契約時よりも他社での借入が増えている場合には、増額審査でマイナスポイントとなる可能性が高くなりますので注意しましょう。
金融機関から勧誘が来ることも
利用の実績があり、かつ返済がしっかりと行われている場合、金融機関から増枠のお誘いがくることもあります。安定した収入があることは金融機関にとって安心材料ですので、職業などももちろん考慮はされますが、増枠の場合はすでに取引をしているお客様の信用をどう評価するかが重要となります。利用実績と順調な返済が行われていればフリーターの方などにも増枠の勧誘がなされる場合もあります。
増枠の勧誘が来るようにするためのポイントは、
「もっとお金を貸してもこのお客様は大丈夫だ」
と思ってもらえるような取引実績を重ねることです。例えば、最近ではATMなどで自由に返済できるカードローンがありますが、期日より数日余裕をもって返済し、かつ最低返済額よりも多めの返済がされると信用度がアップしやすくなります。
長い返済は要注意!繰上げ返済で利子の節約を
カードローンの枠が増額されればより多くの借入が可能となりますが、多くの借入を行った場合に最低返済額での返済を続けると、当然ながら返済期間は長くなります。
つまり、多くの利子を払うことになるわけです。
カードローンの金利は住宅ローンや自動車ローンなど、資金使途が決まっていたり担保が必要だったりするローンと比べ、どうしても金利が高くなります。借入期間が短ければ実際に支払う利子は少なくて住みますが、最低返済額で細々と返済を続けてしまうと、多くの利子を支払うことになります。
最低返済額での返済をしていれば延滞とならない点がカードローンの便利さではありますが、余裕がある時には繰り上げ返済や増額返済を行い、早期に残高を減らしつつ支払い利子を節約することをオススメします。