審査が厳しくなったカードローン。増額はできないって本当？
最近、銀行のカードローンの増額の案内が来なくなったな？カードローンを利用したことのある人は、そう感じている人は多いのではないでしょうか。たしかに、銀行はカードローンの新規契約や増額には慎重になっています。
カードローンが利用しにくくなったという声も出てきているようです。しかし、長い目で見るとこれは利用者の生活を守るための当然の対応といえるのです。なぜ、銀行はここにきて貸付に慎重な態度をとっているのか？銀行のカードローンの現在の状況をみていきましょう。
銀行カードローンの規制が厳しくなった！その背景とは
2016年9月16日、全国銀行協会会長と総理大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、衆参両議院議長にある意見書が提出されました。銀行などによる過剰融資の防止を求める意見書でした。日弁連は、多重債務相談を担当した弁護士に過剰債務の実体がないかアンケートをとっていました。
銀行は他の金融業者とちがい、総量規制の適用はないので表面上は違法ではありません。しかし、過剰融資をうけた人は、ほぼ例外なく自己破産や任意整理、個人再生などの手続きをしています。
このアンケート結果を重く見た日弁連が銀行側に意見書を提出したのです。
実際、ここ数年の自己破産件数は増加傾向にありました。これは、銀行の与信審査のあり方に原因があったようです。銀行のカードローンは保証業務を消費者金融がになっていることがほとんどです。
もし貸付金がこげついたとしても、その金額は消費者金融が保証してくれるので、銀行は痛手を受けません。消費者金融も銀行から手数料が入るので、借金が踏み倒されてもそれほど経営には影響がないといわれています。
銀行も企業ですから、営業担当者には当然ノルマが課せられます。少子化や不景気の影響で新規のローンを契約するのは非常に難しいといわれています。
そうなると、すでに堅実な返済実績のある人の借入額を増額して、借入額を増やすほうが早くて安全なのです。
増額も規制の対象に？銀行が増額を薦めていた理由とは
たとえ踏み倒されたとしても、銀行の懐はいたみません。こうしたことから、大した審査もせず安易な貸付が野放しになっていったと考えられます。少し前までは、一定期間滞りなく返済していると銀行から『あと〇×円、増額しませんか？』という電話がかかってきました。長期入院で4年以上無収入であるにも関わらず、借入額をすんなり増やすことができたケースも報告されています。
違法でないにせよ、お金を貸しそこから利息を取って利益を得るということは、消費者金融と変わりはありません。
なのに、銀行だけこうした暴挙がまかり通るのはおかしいじゃないか！と日弁連が銀行のやり方にまったをかけたのです。
その増額、本当に必要？もう一度自分の生活を見直そう！
平成18年度からは、銀行も総量規制にのっとった貸付をするようになりました。こうしたことから、増額も安易に勧誘することはなくなると思われます。
審査基準も消費者金融と同じレベルに引き上げられるので、増額審査も収入証明書を求められる、他社との借り入れが三分の一を超えていないかなどを、しっかり見られると考えられます。
カードローンを借りること自体には何の問題もありません。急な入院や家の修繕など、どうしても借りなければいけない事情は誰にでも発生します。
しかし、言われるままに返済見込みのない金額を借りてしまうと後で後悔することになります。
増額をするまえに、今借りている金額が年収の三分の一を超えていないかをきちんとチェックしてみましょう。増額を申し込む前に、その借り入れが本当に必要かもう一度、よく考えてみましょう。遊興費のためのお金は、自力で貯めるまで待つか、今の収入の範囲で住ませられないかを見極めましょう。
たまにアリバイ会社で作った架空の会社の身分証明書や給料明細を提出してお金を借りようとするケースがあるようですが、これは立派な犯罪です。
私文書偽造や詐欺罪で逮捕される可能性があります。分不相応な金額の借り入れは絶対にやめましょう。
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