他社借入していても新たなカードローン申し込みは可能と言うが本当？

カードローンの話では、何かと審査に通るコツや通らない理由について語られます。確かに審査では、1人1人の働き方から経済面から見る生活状況によって通る通らないの判断がされる為、審査の可否のはっきりとした基準はわかりません。

しかし、ある程度の一般的な目安はあります。

いろいろと判断しなければいけないことがある中、多重債務に陥りやすい複数社の借り入れと言うのもまた、断言はできないものの審査に影響が出るある程度の目安と言うものはあります。

他社借入が何社までならカードローンの申し込みに支障がないのか、調べてみたいと思います。

カードローンの審査では属性や信用情報の他に他社借入もチェックする

カードローンは消費者金融や銀行が個人に無担保でお金を貸す金融サービスですが、無担保だからこそ、申込者にお金を貸せるどうかを判断する為に審査があります。

審査で主にチェックされるのはこれらになります。

• 属性
• 信用情報
• 他社借入

属性とは、申込者の名前や住所、年収を含む勤務先の状況などになります。年収や勤続年数を見ると、その人が安定した収入を得ているか、また扶養家族や住居の形態からお金を借りた後に返済をできるだけの余力があるのかを見ます。

信用情報では、過去を含む申込者のクレジットカードやカードローンの利用記録を信用情報機関に照会し、その人が遅れなくきちんとお金を返せるような真直ぐな人かどうかを見ます。

消費者金融や銀行、クレジット会社などは信用情報機関に加盟登録し、ここに申込者個人のカードローン等の契約内容から返済状況までを記録することになっています。新たに個人から申し込みがあれば、その人の記録を照会し、審査の判断材料にするのです。

当然、記録されている内容により延滞や自己破産、民事再生等の債務整理があることがわかれば、この人は借りたお金をきちんと返さない人だと判断し、融資を断るのです。

ちなみに信用情報機関は、JICC（株式会社日本信用情報機構）、CIC（株式会社シー･アイ･シー）、KSC（全国銀行個人信用情報センター）の3つがあります。

属性と信用情報については詳しくチェックされるのですが、それ以外に他社借入件数や金額についても、しっかりと調べられます。

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返済可能？他社借入を見ることで新たな借り入れが可能かを調べる

年収や今までのローン利用履歴を見ることで、新たな融資を行っても返済できる能力があるかどうかを判断するのですが、これだけでは確認不足です。申し込みした時点で、他社借入があるかどうかも見ます。

例えば年収1,000万円の人がいたとして、収入が多かったとしても、実はその人が現状、他社に毎月多額のカードローンの返済をしているのならば、新たな融資をしても返済してもらえるかどうか、怪しいものです。

他でたくさん借金を抱えていたら、「自社の分まで返済の余裕はないだろう。だから融資はできない。」と判断し、結果、審査に落ちてしまうかもしれないのです。他社借入の状況は、現状、新たなカードローンの利用が可能かどうかの判断材料にするのです。

カードローン申し込みで聞かれる他社借入とはどのローンを指すの？

審査の可否に大きく関わる他社借入ですが、では、どういうローンを指すのかわからない、と言う人は多いかもしれません。これらが他社借入として該当するものです。

他社借入に該当するもの

• カードローン
• フリーローン
• 目的別のローン（ブライダルローン・教育ローンなど）
  ※消費者金融や信販会社等のローン
• クレジットカードのキャッシング枠

これらは、消費者金融のカードローンの審査を行う上でかなり重要視されるものです。借り入れしている件数、金額ともにチェックをされます。

もちろん、他社借入として申告する必要のないローンもあります。

他社借入に該当しないもの

• 住宅ローン
• 自動車ローン
• 目的別のローン（教育ローンなど）
  ※銀行のローン
• 銀行のカードローン
• クレジットカードのショッピング枠
• 奨学金
• 事業性ローン
• 携帯電話などの分割払い

同じローンでも、他社借入に入ったり入らなかったり、わかりにくいかもしれません。

違いはどこにある？他社借入に該当するローンとしないローンの差とは

大まかですが、他社借入として扱われるローンと該当しないローンの例をあげましたが、ここにある他社借入に該当しない理由としてこれらがあります。

• 総量規制の対象外
• 有担保の借り入れの為
• 対象法律の違い（割賦販売法・融資の銀行法）

個人的に身内や知人からの借り入れも対象外です。

ここで総量規制が何か分からない人もいるかもしれません。

細かく言えば、総量規制を超えていないか、先に説明した信用情報機関で調査しなければいけないことになっています。他にも1ヶ月の貸付額によっては、信用情報機関で残高を調べる、貸付残高が一定額を超えた場合、その人の収入を明らかにする書類の提出を求めなければいけないなどの取り決めもあります。

これは、貸金業者に課せられたもので、消費者金融等にカードローンを申し込む時は、総量規制を意識しないといけません。

ただし、先の他社借入であった住宅ローンや自動車ローンは総量規制の除外と言う扱いになっているので、心配は不要です。

銀行と消費者金融では該当法律が違うので申告に違いがでる！

今、説明した総量規制は消費者金融や信販会社のカードローンに対した法律になります。

銀行は貸金業法の対象にはなりません。

ですので、上記で他社借入に該当するとした種類のローンでも、消費者金融に申し込みをする時は、すでに利用している銀行のローンを総量規制の枠に考える（申告する）必要はありません。簡単に言えば、消費者金融に申し込みする時は、銀行のローンを他社借入に数えなくても大丈夫なのです。

逆に銀行の場合、総量規制の枠を気にしなくていいものの銀行の貸し過ぎも問題になり、昨今、銀行の方も貸し付けに厳しくなってきています。

総量規制を守っているわけではないのですが、それに準じた判断をされる可能性があります。

そして銀行の場合は、消費者金融でも、同じ銀行が相手でも他社貸付の数に入ると考えておいた方がいいです。

他社借入していてもカードローンの申し込みは可能！ただし件数による

他社借入と判断されるものとされないものがあるとはいえ、他社借入に該当するローンがあるからと言って絶対に新たにカードローンで借り入れできないわけではありません。

と言うのは、他社借入は審査に影響があるものの、その数によっても判断が分かれるからです。

審査で他社借入に関するチェックポイントがいくつかある！

他社借入数ですが、１つでもあれば、審査に落ちるわけではありません。

ただ、金融機関によって違いはありますし、はっきりとした明確な数ではないのですが、目安はあります。

まず、他社借入があった場合、審査の通過の可否の目安としては、これらがあげられます。

• 他社申し込み件数は2件までがいい
• 他社借入金額は自社申し込み分を含み年収の1/3以内にする
• 他社借入分で延滞を起こしていないこと（3ヶ月が目安）

借入額は先の総量規制を考えるとわかりやすいと思います。

また、件数ですが、他社借入が審査に影響を与えるのは3社が目安になります。

多くは、2社までならばなんとか審査に通るのですが、3社になると別れるところです。4社以上になれば、まず通常のカードローンでは審査に通るのが難しくなります。

そんな他社借入数が多い場合には、おまとめローンを利用して、とにかく返済をすすめるのが一番です。

延滞に関しては、件数以前の問題で、延滞を起こすと審査にまず通らなくなります。この延滞の判断として、3ヶ月ほどが目安とされます。

絶対的な判断ではないが心配ならばお試し診断で調べてみるのもあり！

世の中にはいろいろな人がいて、収入や職種も様々です。その為、カードローンの審査は申し込みしてみないと通るかどうかはわかりません。

できれば申し込みする前に、他社借入していて借入可能かどうかを判断する方法として、お試し診断で試してみるのをオススメします。

これもあくまで「お試し」なので、絶対この通りに後の事が進むわけではありませんが、目安にはなるはずです。それこそ、他社借入件数も、そこである程度の審査の通過のラインがわかるはずです。

他社借入に関する嘘は絶対につかない！信用情報ですぐにバレる！

他社借入の件数が元々多かった場合、新たな申し込みでの審査が通るか心配な為に、黙っていればわからないだろう、と嘘の数字で申告する人がいます。

しかし、これは必ずわかってしまいます。

金融機関ではその人のカードローンに対する姿勢も見ている！

そもそも信用情報を見れば、他社借入は申込時に申告しなくても把握できます。しかし、それを敢えて聞くと言うのは、申込者がどんな人物だかをも見ているということになります。

• わかっていて嘘をついているのか
• きちんと自分のローンの状況を把握しているか

このあたりもチェックされることを意識しておく必要があります。

他社借入が多いならば先に片付けるのも一案！できることはやる！

わざわざ嘘はつかなくとも、新たな申し込みで審査に通る為にできることはあります。

他社借入がある人が審査に通過する為にできること

• 不要なカードローンは解約する（完済する）
• 申し込みでは嘘をつかない
• おまとめローンとして申し込みする

例え少額でも借り入れがあれば、他社借入に含まれます。

できれば件数は減らしたいので、少額のところがあればそれを先に完済し、解約することをお勧めします。

完済だけではなく、件数を減らすには解約が必要です。

また、どうしても借入先の数を減らせない場合は、おまとめローンを申し込みする方法も一案です。

そうすれば、他社件数が多くても借金を減らせるという方向も含めて一歩前進することができますし、審査する方も検討の余地が出てきます。

一番いいのは他社借入していない状態！できれば他社は完済する

カードローンに申し込みをする場合、一番いいのは当然他社への借り入れが全くない状態に違いはありません。

しかし、他社の借り入れがあろうと、ある程度の件数と金額の目安はあるものの審査に落ちるとは限りません。

新たなカードローンを利用することは可能なのです。それでも、審査に通るか不安な時は、そこのお試し診断で一度調べてみることはできますし、金融機関によってはおまとめローンならば対応してくれる、と言うところもあります。

何より一番いけないのは、嘘の申告をすることです。