カードローンを即日で利用したい!審査のコツと技!

個人事業主は審査に通りにくい!だから目的別でカードローンを考える

お金が必要な時は助かるカードローンには、審査があります。世の中にはいろいろな職業があるのですが、これは誰だろうと避けられないものです。

ただ、中には審査に通りにくいと言われる職業や職種があります。その一つに自営業や個人事業主がいます。

その個人事業主でも、収入面を含めいろいろな業種や仕事があります。確かに生活までもが厳しい人もいれば、大手企業に負けないぐらいに利益を得ている方もいます。

上を見ればキリがないのですが、どんなに収入が高くてもやはり審査には通りにくいものなのでしょうか。理由を含め、調べてみたいと思います。

なぜ?カードローンは個人事業主だと審査に通りにくいと言われるが…

世の中にはあらゆる職業や職種があります。カードローンは、基本的に収入があれば誰でも申し込みはできるのですが、業種などによっては審査に通りにくい、通りやすい、と言われることが多いです。

さまざまな職業がある中、自営業や個人事業主という人達がいます。サラリーマンと違うのは誰でもわかるとは思いますが、会社に勤めてなければ誰もが自営業になるのでしょうか。

自営業者・個人事業主とは
給与をもらっていない、独立して事業を行っている人。チェーン店ではない、個人のお店を経営している人を見るとわかりやすいです。最近は、自宅で仕事をするwebデザイナーやプログラマーなども増えています。自営業者、個人事業主と言い方はいろいろですが、どちらも同じです。

フリーランスと言う言葉も最近は耳にするようになりましたが、これも自営業のことです。

ちなみに、法人格がある会社(例:○○株式会社など)の所有者は、自営業者や個人事業主とはなりません。

どうしてカードローンでは個人事業主は審査に通りにくい?その理由は

肝心のカードローンですが、個人事業主だと審査に通りにくいと言われています。これは本当なのかどうかと言えば、あながち嘘とは言えないでしょう。

もちろん、1人1人は仕事も違えば収入額も違います。必ず審査に落ちるわけでもありません。ただ、やはり全体的な傾向としては、個人事業主はカードローンの審査には不利といえます。

個人事業主がカードローンに通りにくい理由

  • 継続的な収入が見込めない
  • 事業規模が小さい為、事業の安定性が見えにくい
    (不安定と判断されやすい)
  • 退職金がない
    (高齢時での返済リスクが高い)

「私は違う」と言う人もいるかもしれません。あくまで一般論になります。一般的には、やはり個人事業主だと給与所得者と比較した場合、収入に安定性を感じにくいと言えます。

カードローンの審査において重要視されるのは、収入の金額そのものではなく、毎月継続して安定した収入があるかどうかです。

例え1ヶ月の収入が100万円あったとしても次の月は10万円にも満たなければ、ローンの返済はしてもらえるかどうかが怪しくなります。そういう意味では、ひと月の収入が大きくなくても、少額だろうと毎月きちんと収入がある方が、審査が通りやすいとなっています。

他にも節税対策により課税がサラリーマンより少ない場合が多く、その分カードローンの審査では所得が少ないとみられがちです。

それらの点を踏まえると、個人事業主の方はスコアリングが良くないと言えます。

スコアリングとは
申込者の名前、住所や電話番号、勤め先や勤続年数、年収などを属性といいます。消費者金融ではこれらの利用者のデータを蓄積しており、それを元にこの一つ一つの項目を点数化することにより、審査を行っています。これをスコアリングと言います。

申込者の属性を点数化することで審査を素早く行うことができるのですが、逆に言えば、細かい数字には現れないその人の事情は反映されないことになります。

もちろん、最終的な判断は人間によって行われるので、これが絶対ではありません。ただ、審査にスコアリングの影響があるのは、間違いはありません。

要はスコアリングで見ると、個人事業主はあまりポイントが高いと言えないのです。スコアリングから見る職業の優位順はこのようになっています。

1.公務員・上場企業会社員
2.他の給与所得者
3.中小企業経営者・自営業・フリーランス(個人事業主)

他にもローンを事業資金に使われる可能性がある為、審査の判断が厳しめに見られます。もちろん、職業はその目安にすぎません。

生活費?事業用?目的を考えてカードローンを選ぶようにする!

とはいえ、個人事業主だろうが、長期にわたって仕事をし収入が安定しているならば、カードローンは当然可能です。ただ、どうしても審査では不利な面があるのは確かです。

そもそも銀行の場合、その多くはカードローンにおいて「事業用」として使うことは認められていません。ほとんどは、生計費ならば問題ないとされています。事業費でなければ、一般的なカードローンに申し込みしても問題ありません。

個人事業主が事業用としてカードローンでお金を借りられない理由

  • 審査の方法が違う
  • 事業費の方が金額が大きくなりやすく、リスクが高い

ただ、嘘の申告により借りたお金を事業用として使ってもばれにくいかもしれません。しかし、嘘がバレれば、規約違反になり、契約解除になったり新たな借り入れができなくなる可能性があります。

目的をよく考えて申し込みをする方が安心です。

消費者金融ならば自営業者用のカードローンもあって借りやすい?

消費者金融の方は、全てではないものの事業用として使うことが認められているカードローンもあります。

ならば、消費者金融のカードローンを利用した方がいいかもしれません。

また、消費者金融では、自営業者向けのカードローンやビジネスローン商品を用意しているところもあります。

自営業者用・ビジネスローンがあるカードローン

  • アコム
    (ビジネスサポートカードローン)
  • アイフル
    (事業サポートプラン(無担保ローン))
  • プロミス
    (自営者カードローン)
  • オリックス・クレジット株式会社
    (VIPローンカードBUSINESS)
  • オリコ
    (CREST for Biz)  など

他にもいろいろとあります。

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総量規制の問題もある!事業用ならば対象外となり多額に借りられる

その事業用のカードローンならば問題ないでしょうが、一般的なカードローンでお金を借りる際、総量規制にひっかかるかどうかで、融資額が変わることがあります。

総量規制について
カードローンなどの個人への貸付では、その人の年収の三分の一以上の融資は禁じられています。これは貸金業法で決められていることで、一昔前に社会問題にまでなった、多重債務から消費者を守る為に取り決められた法律です。

生活費や娯楽費などに使う場合は、ここにひっかからないような注意が必要です。

逆に、事業用として融資を受ける場合、年収の三分の一では到底賄いきれないのは考えなくてもわかるでしょう。事業用の場合は、この総量規制の対象外として、三分の一以上の貸し付けは可能となっています。

事業用として申し込みして生活費として使うのは問題がありますが、事業用として費用を必要として借り入れするのならば、総量規制を心配することはありません。

カードローンを申し込む時に注意しないといけないことがある!

総量規制など、個人事業主の問題とは別に一般的な注意点もありますが、やはり個人事業主として特に注意しなくてはいけないこともあります。

個人事業主がカードローンの審査に通過するためには

  • 個人信用情報に傷がない
  • 収入が多い
    (借入希望額の倍はある方がいい)
  • 在籍確認が取れやすい   など

先の説明でもあったように、良い悪いは兎も角、個人事業主だからこそ審査に不利になる点があるため、なるべく審査に通るために気をつけることがあります。

個人信用情報とは、過去や現在において、他社のクレジットカードなども含めた個人での金融取引の契約内容や、延滞等起こしていないかなどの返済の履歴の情報のことです。

延滞を起こしていれば、当然審査に大きく影響を与えます。信用情報に傷があるかどうかというのは、返済をきちんとしているかどうか、ということです。

審査に不利な分これらのことには特に注意する方が、少しでも安心と言えるのではないでしょうか。

提出書類にも気をつける!収入証明書類のはまず必要と思っておく

審査では、本人確認書類はまず必ず提出の必要があります。多くは免許証となるのですが、なければパスポートや健康保険証なども可としているところが多いです。

問題は、収入証明書類です。

基本的に希望額により提出の有無が変わってきますが、個人事業主の場合、金額に関わらず収入証明書類の提出を求められることが多いです。

その収入証明書類は、給与所得者の場合、源泉徴収票や税額決定通知書などあるのですが、若い人は特に大切な書類を紛失してしまうことがあります。そんな時は、毎月会社から発行される給与明細書でも可能とされ、提出書類に選択の余地がありあす。

対して個人事業主の場合、ほぼ確定申告書の場合が多いとなっています。もちろん、税額通知書など他にもあるのですが、給与所得者よりもすぐに手元にあるとは限らない書類が中心となっているので、その分手間がかかると言えるかもしれません。

意外なポイント?電話は携帯よりも固定電話があった方がいい!

固定電話をひいているかどうかも、重要なポイントの一つです。

通常、企業において連絡先が携帯電話のみというのはほぼ見かけないものです。それは自営業においても同じと言え、固定電話があるということは、イコール会社の存在と在籍確認も可能となります。

他には、注意点というよりもコツに近いものではありますが、銀行から借り入れを考える場合は、先に口座を作って取引実績を作ると有利です。

ある程度の利用により実績が見受けられると自営業としてもその金融機関から信用を得ることができ、(もちろん絶対とは言いませんが)融資に対してのハードルも多少なりとも低くなりますし、相談にものってくれます。

カードローンもいいが事業用なら時間を掛けて公的支援を考えるべき!

ただ、銀行にしろ消費者金融にしろ、金利が高めな為、融資の額が高ければそれだけ利息も大きくなります。

それがかなり負担になるようならば、公的支援を検討することも一つの手です。

公的機関での融資方法

  • 日本政策金融公庫
  • 商工組合中央金庫
  • 自治体の中小企業制度融資や創業支援融資 など

特に事業を新しく始める場合など、提出を求められる収入証明書類を用意することが難しくなります。となると、もちろん代用の書類でOKとするところもあるのですが、(絶対とは言いませんが)審査に落ちる可能性が大きくなります。

公的支援ならば、金利も比較するとかなり低いです。日本政策金融公庫では、いろいろなタイプの融資があるのですが、例えば「普通貸付」の場合、2.06~2.65%とあり、条件によってはさらに低い金利も可能です。

先のビジネスローンやカードローンでは、多くが3%台~18.0%ほどとなっています。

もちろん、その分時間がかかったり、提出書類も計画書など多く必要になります。が、やはり金利の低さは大きな魅力です。検討の余地はあると思います。

嘘の申告で借りるのだけは避ける!信用ができれば他も借りやすい

個人事業主だろうとお金が必要な時はカードローンを利用したいものですが、審査という面を考えると、残念ながら給与所得者よりも不利な部分があるのは確かです。とはいえ、審査に必ず落ちるわけではありません。

また、事業用ならば専用のカードローンに申し込みすることも可能です。その方が借りられる金額も変わってきます。他にも事業用ならば公的支援を検討する方法もあります。

何を目的とした借り入れになるのかだけははっきりしておかないと、後で困ったり下手をすれば虚偽扱いになってしまうこともあります。

当然、嘘をついての申し込みはいけません。契約違反になり、借り入れが停止したり一括返済を求められることもありえるので、絶対にやめましょう。

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