カードローン破産者の審査条件とは？申込みのメリットとデメリット

カードローンの支払いがどうしようもできなくなってしまい、自己破産をする以外の方法がないけど、自己破産をするのは怖いと考えることは誰しもが同じです。全てをゼロにするのは簡単な事じゃありません、それは悩んで当然です。

それでも自ら命を絶ったり夜逃げするよりはずっと希望があるはずです。例え自己破産者になったとしても十分やり直しは出来ます。

知らないよりは知ってから、アナタの選択肢に一つこれを入れて頂ければ幸いです。

カードローンからの破産、自己破産とは何かを知ろう！

自己破産という単語を知らない方はいないかと思いますが、自己破産についてどのくらい説明できると聞かれてもハッキリと詳しく理解できている人は少ないと思います。

そんな知っていそうで知らない自己破産についてここで知っていっていただければ幸いです。

まず自己破産とはなにかといいますと、裁判所に破産申立書を提出し、免責許可をもらうことで借金を免除してもらうための手続きのことをいいます。

自己破産を行う事で実質的に全ての借金がなくなることになります。

自己破産を行うと財産が処分されます。主に一定以上の価値がある貴金属、車、土地、娯楽用品です。

ただしこの時生活必需品や仕事の為に使用する道具、９９万円以下の現金については当面の生活費として処分対象外とすることができます。

いきなり無一文で放り出されるような事にはなりませんのでご安心ください。

自己破産が成立すると申立人の借金はなくなりますが、借金の保証人に対しては何の影響も及ぼしません。

したがって、保証人は債権者から保証責務についての追及をうけることになります。

そのため、場合によっては保証人も責務整理の必要があるので、少なくとも破産手続きを行う1か月前には保証人としっかりと相談しましょう。

自己破産者にはそれなりのリスクもありますし、手続きなどは裁判所を通して行うので知識のない人が破産手続きをやるのはなかなか大変なので注意してください。

借金などを専門で扱う弁護士さんなどを通すとスムーズに進むのでとてもおススメです。

借金ホットラインや無料相談の弁護士事務所などといった、まずは専門の方々にしっかりと相談し、検討してから手続きを行うようにしましょう。

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自己破産までの道のり

自己破産を行う場合、大きく分けて二つ必要な手続きがあります。

まず自己破産を望む場合にやることは裁判所に対して破産申告書の提出が必要となります。

この作業を行うことで裁判所は申し立てした人の収入や借金の額を考慮し「この人は支払いが出来ない、返済不能状態である」と判断した場合、返済が免除され、「破産宣告」が成立します。

破産宣告だけでは借金は消えません。次に必要となるのは免責（めんせき）許可が必要となります。

免責許可とは残った債務について法律上の支払い義務を免除する制度のことを『免責』といいます。

破産宣言が成立し免責許可が下りれば借金はなくなります。

これで自己破産が成立したことになります。

免責許可が下りない場合がある？！

手続きが終わり免責許可が下りれば、晴れて借金地獄から解放されると思っていたら免責許可が下りなかった？！

先に説明があった通り免責許可とは、今ある借金を消すための手続きで、許可が下りれば借金がなくなります。

ですが、破産の原因が免責不許可事由に該当し免責をすることが正義に反すると裁判所が判断した場合は免責が認められません。

許可が降りないことのあるケース

• 過去7年以内に免責を受けていた
• 浪費やギャンブルなどによって著しく財産を減少させた
• クレジットカードで商品を購入後すぐに売却、現金化させた
• 免責申立人が財産を隠したり、財産価値を減少させた
• 返済不能にも関わらず、新たに金銭を借り入れた
• 自己破産費用として金銭を借り入れた
• 自己破産手続き中に新たな借金をした

自己破産者の今後の生活はどうなってしまうの？！

手続きが無事全て終わり、借金が綺麗になくなった後の生活はどうなる。

自己破産手続きを行った方の多くのその後は生活保護を受けて生活することが多いそうです。

自己破産者であっても生活保護を受給することは可能です。

ただし自治体により生活保護の申請は異なるため必ず各自治体のホームページなどで確認しましょう。

家族構成や個人の状況によって受給額は変わってきます。

ですが、これは最低限の生活を支えるものであり決して大金がもらえるわけではないことだけ覚えといてください。

自己破産者は様々なデメリットが付きまとうことになります。

それでも人並みには生活がマシになるはずです。

自己破産を行うと借金が全てなくなるが、それ以外の全てを失ってしまうとお考えの方も多いかと思いますがそれは誤解です。

確かに自己破産者は様々なデメリットがあります。が、まずは考えてみてください。

自己破産を行うと起きるデメリット

自己破産を行うと出てくるデメリットのいくつかをご紹介します。

まず当たり前と言えば当たり前かもしれませんが裁判所に申請して免責許可を得るわけなのでそれは申告者が自己破産をしたことお国が知るわけです。

政府が管理している「官報」という政府が発行している公告文書に記載されます。

これに伴うデメリットは闇金からの電話があったり、個人消費者金融のブラックリストに名前を連ねる事になりますので破産後5年はクレジットカードの利用は出来ません。

仮に持ち家などがれるとそれも手放さないといけないことになります。

自己破産者が失う財産

自己破産した者は主に以下の財産を処分されます。処分されたものは債務者に分配されます。

• 99万円以上の現金
• 20万円以上の預貯金
• 20万円以上の価値があると判断された自動車
• 申請者名義の土地・建物・別荘などの不動産
• 20万以上の解約返金が見込める生命保険
• 退職金に一定の利率を掛けた金額が20万円以上

上の場合が没収されます。他にも一定額以上の価値があるもの場合も対象となるそうです。

ブラックリスト有効期限

政府が発行する官報ですが、これを一般人が目にすることはほぼありませんが、個人信用情報機関は官報を閲覧することができます。

借り入れ者が信用に値するかどうかを審査するにあたって、過去に自己破産したという経歴がある以上借り入れや契約は非常に難しくなります。

このマイナスな情報が抹消されるまで約５年～10年かかります。この情報の管理期間は機関によって異なるため早いとこもあれば、長期間データーを保存している場所もあります。

自己破産者が就くことの出来ない職業

自己破産した者が就職できなくなる職業があることをご存知でしょうか。とは言っても未来永劫その仕事ができなくなるわけではないのでご安心ください。

あくまでも免責許可が下りるまでの間で免責許可下りてしまえば再就職は可能です。

許可が下りるまでと言ってもそれは数ヶ月はかかります。その間今の仕事が出来ないとなると困る可能性も十分にあるのでまずはご自身の職業を確認するようにしましょう。

• 警備員
• 旅行業者
• 弁護士

ここで３つほど代表的な職業をご紹介しましたが、この３つ以外にもまだまだ制限のある職業は多く存在しますので必ず確認するようにしましょう。

逆に自己破産しても続けることのできる職業の一部もご紹介させていただきます。

• 医師
• 教員
• 建築士

他にも地方公務員や国家公務員などもそのまま働くことが可能とのことです。

事前の相談と準備がとっても大切！いくらでもやり直せる

ここまでお付き合いいただきありがとうございました。

どうでしょうか、自己破産について少しでも知っていただけたでしょうか？

自己破産を行う前にもし連帯保証人などがいる場合は必ず事前に連絡取り、今後どうするかを相談するようにしましょう。

申告者だけが無事ならいいと相手の気持ちを裏切るような真似だけはしないようにしてください。

繰り返しになってしまいますが、事前の準備が再スタートのカギです。まずは専門の弁護士に相談することで最善を見つけだしてください。