カードローンの法定金利とは？利息制限法と出資法の違いについて

カードローンでは、返済額に大きな影響を与える為、誰もが金利を気にするものです。当然、金利があまりにも高ければ、誰もそこからお金を借りようと思わないものですが、どうしてもお金が必要ならば金利に関係なく借りてしまうこともあり得ます。

ですが、そもそも法律では、消費者を守る為に金利の制約がされています。法定金利と言われるものですが、利息制限法と出資法と言う2つの法律になります。

その2つの法律の違いも含めて法定金利と言うものについて知っておくのは、カードローンを利用する際にとても役立ちます。特に、闇金に捕まるなどの失敗も防ぐことができます。

法定金利とは？カードローンに関係するのは利息制限法と出資法の２つ

お金に困った時には助けになるカードローンは、あまりカードローンについての知識がなくてもお金を借りることができます。しかし、知らないとお金で失敗する可能性もあり、その時は後が大変です。

せめて、金利には法律で上限が決まっているなど、法定金利について知っておくことは、実際にお金を借りるためにも重要な知識と言えます。

法定金利とは、法律によって規制された金利のことです。

よくカードローンの話に利息制限法と出資法の話が出てくるが、この2つの金利がそれにあたります。

中にはカードローンはどこがいいか調べているうちに、この利息制限法と出資法について触れることがある人も多いのではないでしょうか。よく話題になる「過払い金」もこの2つの法律が関係しています。

利息制限法は上限が15～20％と決まっている消費者保護になる法律

まずは利息制限法とはどんなものかと言うことですが、利息制限法の数字を見ると、多くのカードローンがこの利息制限法を意識しているのがわかると思います。

その利息制限法での上限金利はこのように決められています。

利息制限法で決められた上限金利

これを超えた分は無効、また、行政処分の対象にもなります。

当たり前ですが、消費者金融や銀行の金利を見てもこの利息制限法を超えることはありません。

銀行や消費者金融での違いはあるかもしれません。それでもこうやって見ると当たり前ですが、（金利に幅はありますが）どこもきちんと法定金利は守られています。

出資法でも上限金利は決められている！20％を超えたら罰則あり

もう一つ、出資法と言われる法律でも金利の上限が決められています。

出資法の上限金利は、貸付金額に関係なく年20％です。

ちなみに個人間での貸し借りの場合も、これらは当てはまりますが、ちょっと事情が変わってきます。

個人間と業者間では、出資法の上限金利が変わります。

罰則については

個人と業者では、違いがあります。その為、個人として複数人にお金を貸すことをする人がいるかもしれませんが、複数人に貸す段階で、個人貸し付けではなく無登録業者と判断されることもあるので、儲けを狙って人にお金を貸すのは止めましょう。

金利の上限が２つあるがどう違う？利息制限法と出資法の違いについて

利息制限法と出資法の2つが金利の上限を取り決めていることはわかったと思うのですが、どうして２つあるのか、という疑問が湧く人もいるかもしれません。そもそも利息制限法と出資法の違いは、何でしょうか。

上記で違反した場合にも触れましたが、その理由として民法と刑法の違いがあります。

金利の数字の違いはともかく、大きな違いと言えば、この点でしょう。

民法と刑法の違いとは何？問題なのは刑法を違反すること！

では、民法と刑法の違いについてを考えた時、やはりピンとこない人は多いと思います。

よく土地の所有権でもめたり被害を被った賠償を請求するなどがありますが、こちらが民法になります。よく民事訴訟とか民事裁判と言う言葉を耳にしますが、こちらに該当するものです。

対して、刑法の方がわかりやすいかもしれません。いわゆる、殺人や窃盗など、社会上起こしてはいけないことがありますが、それに関して取締り罰を与えるための法律になります。

そう言う意味で見ると、出資法の違反は確かに刑罰があり、貸金業者も出資法を意識する必要があります。

とはいえ、今は、信用が落ちると経営に大きく影響を与える為、利息制限法についてもきちんと守られているのは金利の数字を見てもわかると思います。

過払い金は今の法定金利よりも高かった時代を今の金利に直した差額

今もまだよくコマーシャルでアピールされている「過払い金」。グレーゾーンと言われた金利が問題なのですが、それこそ昔の出資法は、29.2％でした。

利息制限法（15～20％）との差が大きくグレーゾーン金利と言われ、この部分は刑事罰の対象にはなっていない為に多くの消費者金融が、グレーゾーンの金利で貸し付けを行っていました。

2010年以前にカードローンを利用していた場合が対象となる可能性がありますが（今の金利は当然正当な金利なので過払い金にはなりません。）、どのみち手続きには専門家の力が必要ですし時効もあります。心当たりのある方は、一度弁護士に相談するといいと思います。

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間違ってもトイチで借りない！違法業者は法定金利よりはるかに高い

法定金利の説明を見て、借入金額にもよりますが20％以上の金利の場合は、違法になることはわかったと思います。

ここで気をつけなければいけないのが、闇金の存在です。

闇金の場合は、20％どころの問題ではありません。よく友人同士の冗談でも言うトイチと言いますが、トイチとは、10日で1割の金利になります。言っている方もわかっているのか、怪しいですが。

トイチを年利に計算すると、365％になります。トイチと言う言葉だけではわからない為、違法金利でも気付かない人はいるでしょう。

また、このような悪質業者は、実際には複利で計算されます。（通常のカードローンは単利です。）要は、元金に利息を含んだ金額にさらに金利計算して利息を追加されることです。この場合は、年利1000％を超えることもあり得ます。

闇金からお金を借りてしまったら専門機関に相談するのが一番！

もし、気付かずに闇金にお金を借りてしまった場合は、違法なので返済の必要はないのですが、なかなか個人では対応できないものです。その場合は、まずはこれらの機関等に相談しましょう。

違法業者につかまった時の相談先

• 国民生活センター
• 消費者生活センター
• 法テラス・弁護士
• 警察

よく弁護士はハードルが高くて相談できないと思っている人がいますが、そう言う場合は、まず日本司法支援センター（法テラス）もありです。ここは、経済的に余裕がなくとも無料法律相談を受けることができ、弁護士や司法書士費用の立て替えも行っています。

どちらにしろ1人で悩んでいても解決はしません。地方自治体でも無料相談を行っているところはたくさんあるので、活用してみましょう。

違法業者に捕まらない為にも法定金利を知っておくことは大切なこと！

カードローンは、ある程度の知識がなくても申し込みし、お金を借りることができます。急ぎの場合は、知識が…なんてことも言っていられないと思います。

しかし、多少なりとも知っているのと知らないのとでは違います。まず、ここで説明した「金利には法律で上限が決まっている」ということを知っているだけでも、闇金にひっかかる可能性は格段に下がります。この闇金に捕まる捕まらないでも、人生には大きな差ができます。

専門家ほどの知識はなくてもいいと思いますが、お金を借りたいと思った時は、多少なりともそれに関わる知識にも関心を持つと、上手にカードローンを利用することにも繋がりますし、損をせずにすみます。